憲法のMy要点ノート【公務員試験】

憲法のMy要点ノート


☆内容についての責任は一切負いません☆

※私が覚えづらかった分野を抜粋しているだけで憲法全体を網羅的にカバーしているわけではないので注意してください。 

憲法の勉強法はこの記事

憲法・行政法・民法は得点源!正文化でカモるべし【 公務員試験 】


人権

 

法の下の平等…相対的平等!

 

所得の性質の違い等を理由として旧所得税法の規定が給与所得者に対し給与所得者に対し給与金額の必要経費の控除を認めないのは、目的は正当で憲法に反しない。

 

人種・信条・性別・社会的身分・門地は例示列挙である。

※最高裁の規則制定権は制限列挙。

 

非嫡出子の法定相続分を1/2にした事は立法府の合理的裁量判断の限界を超えたとはいえず合憲。

 

国籍法の規定で認知されたにとどまる子と準正の子との間で日本国籍取得に関する区別を生じさせたのは立法目的は合理的だったが、社会的環境の変化でそれは失われたので違憲

 

参議院選挙制度

投票価値の平等が損なわれても他の要素も絡むので憲法違反にはならない。

 

衆議院選挙

投票価値が不平等であっても選挙が無効になるわけではない。○

×2:1なら無効では無いとか具体的な基準示すと×になる。

 

23条:学問の自由…研究、発表、教授の自由。

23条が制度として保障するのは大学の自治のみ。

教育の自由26条社会権!!

 

×大学における教授の自由の規制は、これが著しく不合理であることが明白になれば違憲である。

→そもそも明白性の原理を合理性基準として適用した判例は無い。

 

営利広告表現の自由の対象になる。

 

二重の基準論…精神的自由>経済的自由。合憲性の推定は排除される。

 

明白かつ現在の危険の原則…危険性が明白差し迫っているときのみ表現の自由を制限する。

             判断の主体は裁判所!LRAの基準などの併用も可能。

 

LRAの基準…より制限的でない他の選びうる手段があれば、法の定めている手段は必要最低限度を超える手段として違憲になる。

 

明確性の理論…文言が極めて抽象的で不明確ならば違憲で文面上無効となる。

 

過度の広汎性の理論…人権規制がその必要性を超えて過度に広汎であればそれ自体は違憲だが、合憲限定解釈が可能であれば文面上無効の判決はしなくてよい。

 

結社の自由における結社は場所を前提とせず、共同目的のためにする特定の多数人の継続的な精神的結合体である。

 

結社の自由加入脱退は自由。労働団結権→脱退の自由は無い。

 

通信の秘密は、私人相互間で侵害されないことを直接規定されていない。

 

☆薬で消すのは違憲です。→薬事法距離制限事件は、消極的規制で違憲。

※他は合憲で積極的目的。ただし酒類販売は財政目的規制で合憲。

 

薬事法許可制の採用は公共の福祉に適合するので合理的適正配置規制は、激化による不良医薬品の供給という因果関係は認められず不合理=違憲

 

 

20条の政教分離は、制度的保障であって間接的に信教の自由を確保し保障対象は制度であり人権では無い。

つまり国家と宗教との分離を制度的に保障するもので私人に対しては直接保障するものでは無い。だから違反する国又はその機関の宗教活動も信教の自由を直接侵害するに至らない限りは私人に対する関係では当然に違法とは評価されない

☆ただし地方公共団体の宗教活動は私人を侵害したと認められなくても損害賠償できる

 

 

職業選択の自由は、精神的自由より公権力からの規制が強い=22条が「公共の福祉に反しない限り」という留保のもとに職業選択の自由を認めた、と解される。

 

共有森林分割請求権の否定は、立法目的から合理的も必要性も肯定できないので無効。

 

正当な補償 特定人(×一般人×)に制約を与えたときに必要。☆カントは農相

農地改革…相当補償→当時の経済状況。土地収用法…完全な補償→収容前後通じて。

 

29条1項は財産権。財産制度と国民の財産権(私有財産)を基本的人権として保障している。

 

財産権の規制職業選択の自由(規制目的が正当かつ規制手段が目的達成にとって必要最小限度で無い限り違反する)とは違う!

積極的から消極的なものまで多岐にわたり、違憲審査基準は①規制手段がその目的を達成する必要性or合理性に欠ける事が明らか+②立法府の判断が合理的裁量を超える これで違憲。

 

居住移転の自由は、人身の自由表現の自由(精神的自由)の性質を持つ。

 

経済的自由権>職業選択の自由>営業の自由

 

基本的人権は日本人・外人に及ぶ。

でも()入国在留の自由は外国人には保障されない。

外国人に保障されるのは出国外国移住の自由のみ。

ちなみに在留外国人の外国への一時旅行=再入国の自由だから外人には保障されない。

※移転…国内旅行。移住…国外へ。

 

31条:適正手続の保障

刑事手続きや行政手続きにも及ぶ。

生命・自由に対する人権や財産権の侵害も保護する

「法律の定める手続き」の法律→形式的意味(国が制定)政令・省令含まない

 

A罪とB余罪。

起訴されてない犯罪事実を余罪としてAを量刑の資料に考慮して重く処罰する×

Aの量刑の一情状として余罪を考慮するのはOK

 

法定等の秩序維持に基づく監置は、令状の発布・勾留理由の開示・訴追・弁護人依頼権等の刑事裁判に関して法の要求する手続きを踏まなくてもOK

 

令状主義…刑事事件やそれ以外の行政事件にも及ぶ

令状主義の例外…現行犯と緊急逮捕。

 

収税管理が現行犯を理由に令状無しで住居に立ち入り捜索・押収するのは規定に反しない。

 

無罪が確定された後に再審で有罪するのは許されない。

 

条例で罰則を定める事は地方自治の原則から憲法上直接保障されてない、法律の授権が必要。

 

令状主義と黙秘権の保障は刑事責任追及のための資料の取得収集に直接(×間接×)結びつく作用を一般的に有する手続きには等しく及ぶ。

 

☆朝日を浴びて生活保護

☆堀プロは「し」(児童扶養手当と障害年金)の併用禁止。 

☆塩見る外国人 自国民より外国人の障害年金を優先して扱ってよい。

 

サラリーマンの税金訴訟

課税関係規定が実学控除を認めないのは違法じゃないか?

判例は立法府の政策的技術的判断に委ねるしかなく裁判所はその裁量を尊重せざるえない。

ただし、課税最低限度が著しく合理性を欠き明らかに乱用なら違法といえる。

 

25条生存権は、救貧施策と防貧施策を一体として解釈する。

×1項は救貧施策を規定して2項は防貧施策を規定する×

 

個々の状況で支給額に差異を認めても違反の問題が生じる余地はない。×

→合理的理由があれば良いが無ければ違法。

 

プログラム規定説は、国に対しての生存権を立法によって具体化する政治的・道徳的義務を課した。だから制度的保障を定めたのではないから国民からは国が何もしないからといって違憲訴訟を提起する事を直接保障したものではない。

※制度的保障は制度の核心を法律で侵すことが出来ない=立法からの侵害を守る。

 

労働基本権は、自由権社会権としての性質を有する。

 

憲法の人権規定は国―私人を直接規定していないが、28労働基本権は使用者に対して義務を課したので私人間に直接適用される。

 

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件の最低限を下回った労働契約は全て無効。(×いちお有効)

 

未成年で婚姻をした者は選挙権を有しない。成年擬制が及ばない。

国民の権利及び義務の各条項は、成年者のみを対象としているものはない。←×となる。

 

国民の権利及び義務の各条項は性質上可能な限り国内の法人にも適用される。

 

戸別訪問禁止意見表明そのものを制約する目的では無く、買収防止など禁止で得られる利益がはるかに大きいから合憲。

 

国務請求権は受益権であり自由国家思想の延長にある。→プログラム規定説では無い。

社会権は、国家の積極的な配慮を求める点で社会国家思想の延長にある。

 

刑事補償請求権は、刑事手続きで拘留・拘禁されて無罪となった者or免罪判決・公訴棄却が無ければ無罪になりえた者が本来は必要の無かった人権制限を受けたことを理由に支払われる。

(×拘禁拘留が違法を理由に×)

 

日本国憲法の改廃は請願権の対象となる。

 

請願権を受けた機関はそれを誠実に処理する義務を課されるが、請願の内容を審理判定する法的拘束力は生じない

 

請願は請願者の利害に関する必要は無い。

 

国選弁護人は刑事裁判のみ義務づけ。

 

国・公共団体が公務員に求償するにはその公務員に故意or過失が必要。

 

国・地方公共団体は公務員の職務行為に基づく損害は、相互保障国の外人に対して負う。

 

氏名を他人から正確に呼称されることは、不法行為上の保障を受ける人格的な利益を有する。

 

私立高校の校則には、自由権的基本権の保障規定は及ばないので自主退学勧告について論ずる余地はない。(×違反しない×←もはやそうゆう問題では無い)

 

何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由は外国人にも等しく及ぶが、指紋の押捺を外国人に

強制する登録制度は違憲では無い。

 

私立大学の校則は違憲かどうか司法審査の対象になるかは論ずる余地なし。

 

幸福追求権個別の人権条項は、一般法特別法の関係にある。

 

天皇・皇族が国民に含まれるかは学説上争いがある。

 

国民主権の国民日本国民。 ×在留外国人

地方公共団体の住民その区域内に住所を有する日本国民

→定住外人に地方公共団体の選挙権を与える憲法上の要請は無いが、永住者+緊密な関係のある外人であれば選挙権を与えてもよい。

→地方公共団体の重要な施策に関する決定やそれらに参画する職務は日本国籍を有する者が就任する事が想定されている。外人はダメ。

 

特別職の公務員(総理・国務大臣)は、政治的行為の制限を受けていない者があったとしても合理的理由に基づくので14条の平等原則に抵触しない。

 

公務員の労働基本権必要やむおえない限度(×必要最小限度×)の制限を加えるのは合理的である。

だから法治主義や司法審査は当然に排除される特別権力関係は採用されない。←現憲法でこれを採用しているのは無い。

 

 

公務員の政治活動の制限は職種など個別具体的に検討しなくても差異をもたらすものではないので合憲。そして制限は必要やむおえない程度(×必要最小限度×)の制限でなければならない。

 

在監者の思想良心の自由は、一般国民と同様に保障される。

 

在監者の閲読の自由は、監獄内の秩序を維持出来ない程度の障害が生じる相当の蓋然性(×規則及び秩序が害される一般的抽象的なおそれ×)がある時に制限される。

 

女子若年定年制は、14条を間接的用して民法90の規定で無効

 

法人には人身の自由、選挙権、生存権は認められない。

 

国民の選挙権やその行使を制限する事は原則許されないが、やむおえない事由ならOK

 

検閲は公共の福祉を例外とせずとにかくゆるされない。

関税定率法に基づく税関検査は検閲に該当しない


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

統治

「国会は唯一の立法機関」

立法実質的意味→一般的抽象的意味…細かいことは行政が作ります。

 

国会中心立法…国会以外が実質的意味の立法をするのは原則ダメ。緊急勅令や独立命令もダメ。

例外→各議員規則制定権、最高裁判所の規則制定権☆チューの例外は規則

 

国会単独立法…国会による立法に他は原則関与できない。

例外→地方自治特別法制定の住民投票

 

法律は天皇による公布の日から20日後に施行される。

 

発議

法律案

予算を伴う法律案

議院

20

50

議院

10

20

 

「予算」の作成と提出権内閣(×総理×)の専願であり、代表して総理が予算案や法律案を国会へ提出する。

予算を伴う法律案の発議は、議員でも出来る。

 

議員は全国民(×選挙民×)の代表であり、政治的代表なので国会の意思はそのまま国民の意思となる法的効果は伴わない

 

(予算を伴う)法律案…発議は議員

60日以内に参議院が議決しない→否決したとみなす→任意的に両院協議会→

院・総議員1/3以上出席してその2/3以上で再議決できる(衆院の優越)

☆法律ロースクールで任意の再議決。

内閣が法律案提出権を有することを憲法の明文で規定していない。○

 

予算…作成と提出権は内閣。

院の先議権→30日以内に参院が議決しない→両院協議会→衆議院の勝ち。

☆予算さーさー先議しよう。

参院が30日以内に議決しないときは、衆院の議決が国会の議決となる(×否決したとみなす×)

 

条約30日以内に参院が議決しない→両院協議会→衆議院の勝ち。

 

総理の指名10日以内に参院が議決しない→両院協議会→衆議院の勝ち。

 

常会…毎年1回1月に150日間。会期延長は1回のみ、衆院の優越有。

 

臨時会…☆臨時でシューマイ 参戦うれしいな!

会期の長さは両院一致の議決で決定、延長は2回で衆院の優越。

内閣は、①必要に応じて②いずれかの院の総議員1/4以上の要求③衆院満了or参院選挙の時

④常会閉会後に議論続ける時に開催。

 

特別会衆院解散して40日以内に総選挙が行われた後に30日以内に特別会を開く。

    常会と合わせて開いてもおk。

 

参議院の緊急集会…☆周回遅れて内閣のために特別に緊急便!

衆院解散参院閉会+緊急事態+内閣の求めで開かれる。

憲法改正の発議、総理の指名は出来ない。

☆つまり衆院解散すると特別会と参院の緊急集会に絡む。

 

表決

原則 各院・総議員1/3以上出席→出席議員の過半数で議決。

例外1 憲法改正の発議

定足数無議員の2/3以上の賛成→国会が(×内閣×)発議して住民投票で有効投票(×有権者×)の過半数の承認を得る→天皇公布。

例外2 各院・総議員1/3以上出席→出席議員の2/3以上で議決。

   秘密会☆ひみ32。 秘密会の発議は、議長or10人以上の議員が行う。

   議員の議席剥奪 

   懲罰で議員を除名。※懲罰だと意味が広くて×

 

法律で衆院が優越する事項を定めることは出来る。

 

条約は国際法なので国内法として効力発揮させるには法律を制定→天皇が公布しなければならない。しかし自動執行力を有する条約には法律の制定はいらない。

 

条約に対する司法審査を肯定するには憲法優位説をとる。憲法>条約

 

日米安全保障条約は高度な政治性を有するので原則司法審査にはなじまない。

ただし、一見極めて明白に違憲無効なものは司法審査出来る。

 

裁判に事実上重大な影響を及ぼす場合は国政調査権を行使できない。

しかし、裁判所と異なる適法な目的での並行調査はOk

 

国政調査権の性質議院に与えられた機能を実効的に行使できる補助的権能(×国権の最高機関に基づく独立の権能×)で国政のほぼ全般が調査の対象。

 

国政調査権行使の方法…証人出頭・証言・記録の提出のみ。強制力ある捜索・押収はダメ。

 

国政調査権は、調査を常任委員に付託してもOK

 

検察事務は、準司法的機能を有するが国勢調査の対象となることもある。

 

不逮捕特権…国会と参院集会の開会中(×議員の期間中×)保障される。

 開会中現行犯…院外→一発アウト///院内→その院の承認・議長指示or警察権でアウト。

・閉会中に委員会で継続審議する議員にも及ばない。

・会期前に逮捕された議員も院の要求あれば会期中は釈放される。

・議院が逮捕許諾を与える判断基準は、(正当か否かでは無く)逮捕がその院の活動の妨げになるか否かで決まる。

 

免責特権議院の期間中の議員としての仕事の発言等を保障する。

 ・院外でも保障。

 ・国務大臣としての発言は×だが弁護士としては保障。

 

国会議員、両議院・公務員・地方公共団体の議員の兼職はダメだけど他との兼職はOK

 

衆参両院…特別委員会→必要に応じてその都度設置。

     常任委員会→議員運営委員会

 

人事院…内閣の下にあるけど独立。人事官は内閣で任命。

会計監査院…独立

公正取引委員会・国家公安委員会…総理が任命。

公害調整委員会…総務省。

 

憲法は政党について規定していない。

 

政党内部の制裁は、公序良俗に反すれば裁判所の審査が出来る

×著しく不公正であったり政党内部の手続き規定に違背してなされた時に司法審査出来る×

 

衆議院の解散権は内閣の権能である。

 

 

 

内閣の総辞職

   衆院選挙の後に初めて国会の召集

   総理が欠けたとき(自己の意思で総理が辞職も含む)

   衆院で不信任決議が可決されて10日以内に衆院が解散されない時

   衆院で信任決議案を否決されて10日以内に衆院が解散されない時

 

 衆院後初めての国会召集

  衆で内閣不信任決議

or

 

or

総理が欠けた時

 信任決議案を否決

 

  内閣総辞職

   10日以内

 議員が新首相指名

 内閣が衆を解散

 40日以内に総選挙

当選した人で30日以内に特別会

  内閣総辞職

特別会で新首相指名

 

閣議の議事(×憲法×)慣習で規定されている。

 

法律及び政令には、主任の国務大臣(総理含む)が署名し総理が連署する。

 

衆院の解散により議員の資格を失う

そして、国会が召集されるまで内閣の存続を認めているので直ちに総理の地位は失なわない。

 

 

総理

大臣

総理

 

任・免

←閣議にかけず任意に。

天皇

任命

認証

←閣議で内閣の助言と承認

☆内輪の話だとにんにんにんしょうがない。

 

裁判官

内閣が

天皇が

最高長官

指名

任命

その他

任命

 

下級裁官

最裁指名名簿で任命

☆死人にんにんにん

 

 

内閣は総理及び17人の国務大臣で組織される。

 

国務大臣は在任中総理の同意が無ければ訴追されず無効になり、犯罪に関する公訴の時効も進行は停止する(訴追の権利は害されない)。つまり時効が止まる。

 

検察が行う訴追身体を拘束する逮捕勾留

        逆に拘束しない押収、捜索、証人喚問は含まれない。

 

内閣の国会に対する責任はあくまで政治的責任であって法律上の責任ではない

衆議院から内閣不信任されたら衆議院解散するはめになるかもしれないけど。

 

地方議会の議員の除名処分は司法審査が及ぶ。

 

具体的事件を離れて抽象的な法令等の合憲性の判断は司法審査できないが、住民訴訟違憲審査が認められている

 

裁判所は党員処分の規約の妥当性審査は出来ないが、一般市民としての権利利益を侵害するばあいに政党が自律的に定めた規範に従って適正かどうかの審査は出来る。

 

宗教でも住職選任が手続き上の準則に従って選任されたかどうか、それが何であるかの司法審査は出来る。

 

訴訟が具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっていても宗教!は法律上の訴訟に当たらない。

 

最高裁判所の規則制定権制限列挙

   訴訟手続き②弁護士③裁判所の内部規律④司法事務処理

 

 

最高裁

下級裁判所

任期

定めなし

10年再任可

定年

法律70

法律65

罷免

分限

分限

弾劾

弾劾

選時に国民審査

 

 

最高裁判所の国民審査の性質は解職の制度。

 

裁判官は懲戒のうち戒告・過料に服するが懲戒免職にはならない。

つまりクビにしたかったら弾劾裁判所をするべき。

 

 

 

傍聴席でメモをとることはゆえなく(理由無く)妨げられてはならないが、表現の自由に制約を加えると同様の制限の基準まではいらない。

 

裁判の公開制度的保障であり、傍聴もメモを取る事も権利として認めたわけではない

 

公開が必要

   性質上純然たる訴訟事件で当事者の主張する権利義務の存否を確認する裁判

 →公開しないと憲法違反

   政治犯罪

   出版

   国民の権利が問題となっている事件

   判決→裁判官が全員一致で非公開としてもこれは絶対公開する!!

 

公開別にしなくてもいい→☆後悔しないよ、夫婦でちっさい過料隠し

   夫婦

   法廷秩序に関する法律の制裁手続き

   再審するかしないかの手続き

   過料

   核心でない公判の準備手続き

 

裁判官全員一致で公の秩序or善良の風俗を害するおそれありとしたら対審は公開しない。

ただし判決は絶対公開。

 

裁判所の判決と憲法より下位の全ての法規範は違憲審査の対象となる。

 

司法消極主義…憲法判断or違憲判断

司法積極主義…憲法判断違憲判断

 

大法廷を使うとき

   違憲判断②解釈適用が前に最高裁でした時と違うとき

   小法廷の意見が割れて裁判長が大法廷を使うことが相当と認めた時

 

最高裁判所が違憲判断をするには裁判官8名以上の同意+具体的訴訟事件の提起必要。

 

予算は準則であるが法規範性はある。

 

決算法的規範性が無いので国会の議決は必要無く、否決されてもすでにされた収入支出には影響を及ぼさない。毎年会計検査院が検査してそれを内閣は国会へ提出する。

 

内閣は国の財政状況を毎年一回(×四半期×)報告する。

 

 

暫定予算…会計年度開始まで予算が決まらなかった時の最小限度の予算。本予算出来上がったら吸収される。

補正予算…緊急時に国会の議決を経ずに支出する。

予備費…予見し難い予算不足に備えるため国会の議決で計上する。

    予備費を支出した後も国会の議決で事後に承諾を得る。

 

市町村が行う国民健康保険の保険料は、租税法律主義の規定が適用されず租税に当たらない

農業共済組合の共済掛金と賦課金も租税法律主義が適用されないが、趣旨が及ぶ

 

法律が全国一律の均一的な規制を施す趣旨で規制している場合は、地方の実情に応じた規制を施すことは出来ない。

 

地方公共団体の自治権は、歴史的伝統的制度(×前国家的な固有の権利×)で保障されている。

 

基本的人権に条例で罰則を課してもよい。

 

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、必ず法律!で定める。

 

条例への罰則の委任は、一般的形式で相当な程度(×個別×)具体的であれば良い。

 

条例で地方議会の直接公選制を廃止するのはダメ。

 

憲法改正の限界論…日本国憲法の制定は明治憲法の改定では無い。

 

憲法改正は我が国の硬性憲法では法律よりも厳格な改正手続きを持たなければならない。

 

法の支配の法とは客観的に合致する合理的な法でなければならない。×内容を問わない×

 

主権とは国家の支配権(×国政の最高決定機関×)を意味する。



【明治時代が絡む問題まとめ】

◎明治憲法
明治憲法下で信教の自由は保障されていた。
しかし法律の留保は認められておらず(法律の根拠が無くてもやらかせる)法律のみならず命令で信教の自由を制限する事ができた。

明治憲法は、学問の自由を規定しない。
大学の自治は明治憲法上、慣行として一応認められた。

明治憲法で総理は同輩中の首席とされ他の国務大臣と同格。
現憲法では、総理は首長であり偉い。

明治憲法では、天皇が統治権を持つ。
内閣の規定は無く(×内閣の連帯責任×)、各公務大臣が天皇に対して負う。
裁判所も天皇の名において司法権を行うので大審院も天皇から独立してない。

明治憲法では、行政事件に関する紛争は行政裁判所が受け持つ。
現憲法では行政裁判所で行政裁判の終審のみやってはいけない。

明治憲法では会計年度が開始するまでに今年度予算が決まらなければ、前年度予算を施行できた。現憲法では、暫定予算でそれはダメ。

◎明治行政法
旧憲法に国家賠償の規定は無く、権力的作用による不法行為の賠償は一切認められていない。
しかし、大正5年以来「営造物の設置・管理の瑕疵」は民法717条で国・地方公共団体の責任を認めた。

明治憲法は所有権保障の規定はあったが、損失補償の規定は無かった。

明治憲法では、公権力の行使に国家の賠償責任が認められなかった。
しかも官吏個人も責任を負わない。

明治憲法は公法私法二分論を採用して民法は使われていた。

明治憲法には、地方自治の本旨の規定は無かった。

第二次大戦前は東京・大阪並立制→大戦後に東京都となった。

明治時代は東京市、大阪市、京都市の3大都市制度があり首長は官選とされた。

第二次大戦前も地方債には2005年まで国の許可が必要。

機関委任事務は、第二大戦前は特定の分野に限られずやっていた。

1893年以降明治中期、公開競争試験を導入、部分的にはスポイルズシステムも。
内閣に統一的な人事行政機関が置かれたのは第二次大戦後。

明治憲法下の公務員=天皇の官吏(×雇員・傭人×)
勅任官…天皇自ら任命
奏任官…総理が天皇に上奏して任命
判任官…大臣が総理を経て上奏して任命

関連記事

コメント

非公開コメント

abcn

・山形県のアマチュア将棋ぷれ~や~!
・県優勝5回の五段です。
・連絡先→kouteipengin6@gmail.com

プロフィール

abcn

Author:abcn
・山形県のアマチュア将棋ぷれ~や~!
・県優勝5回の五段です。
・連絡先→kouteipengin6@gmail.com

全記事表示リンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

スポンサーリンク

カウンター

スポンサーリンク

検索フォーム

リンク先

・将棋アンテナ棒銀くん http://shogis.com/r3.php