財政学「人物×キーワード集」【公務員試験】

財政学人物事典


☆内容についての責任は一切負いません☆

全範囲はカバーしていません。

・財政学の勉強法

5大楽勝科目→財政学・労働法・社会政策・国際関係・時事の攻略法【公務員試験】


アダム・スミス  

公債×祖税○

公債は民間貯蓄を公共消費(公務員)に使うため将来の生産性を低下させる。

・スミスの租税4原則…①公平②最小微税③便宜④明確☆アダムの交際弁明

・「安価な政府」…経済は「神の見えざる手」で自動調整されるので国家の機能は「国防、司法、警察、個人では無理な公共事業」に限定して政府の支出を抑えよう。それが経済的に効率的だ。

 

ミル 義務説=能力説=応能原則

経済には、社会政策と所得分配の為国家の介入が必要。

支出税を支持。

 

義務説=能力説=応能原則19世紀後半のドイツの国家有機体説。租税は支払い能力(担税力)に応じて払うべき。現代では所得に応じて払う金額が違う住民税。

では昔の人はその租税負担能力の基準は何としたか?

サイモンズ

包括的所得税=消費支出+資産の純増 つまり何でも所得とみなして課税するのが公平。

さ、イモ掘って所得える

フェルドシュタインは、それだと未現実のキャピタルゲインが含まれるから「恒常所得」にのみ課税するべきだと言った。

 

カルドア フィッシャー ミル

支出税(直接税消費税)…所得税より消費税を課税ベースにすれば二重課税にならず貯蓄を増加させるので公平上も経済効率上も望ましい。

軽くドアシャー、シューッ、ショー!

※現代の支出税はインドやスリランカで採用されすぐに廃止。先進国では採用例無し。

 

モディリアー二

公債×祖税○

公債…完全雇用状態では民間の将来的な資本蓄積量(投資も)を減少させる=将来への転嫁が大きい!租税なら現時点で負担分を払うから公債よりまし=公債よりは資本蓄積量は減らない

しかし公債も公共消費ではなく将来世代の生産性に貢献することに用いればおk。

 

リカードの中立命題

公債=租税

消費主体が将来の増税を見込んで計画立てるから次世代には負担は受け継がれない

☆リカードの尻はリカードがぬぐえ。

※リカード=バロー中立命題の共通点

・課税が経済的に中立的である…一括固定税=定額税

・経済が流動性制約の状況に無い…各人が自由に借入や貯蓄ができる事

 

バローの中立命題

公債=租税

第1世代が増税を見込んで第2世代に遺産を残す(第一世代が第2世代のために貯蓄を増加させる)から負担は受け継がれない。

バーローご都合主義なんだよ

 

ラーナー

内国債○ 外国債×

内国債…同じ国内だから所得再配分であり一国経済全体としては影響無し

外国債…発行世代には金入ってくるが償還する将来世代のお金が海外に流出する事=将来世代へ負担が転嫁される。

 

ブキャナン

公債×

公債は自分の意思で購入するものだから負担にはならない→ただし公債発行世代へ増税せずに元利償還時の将来世代へ強制課税することで負担が生じる。

公共選択論…ケインズ政策は「ハーヴェイロード」の合理性あるエリートの決定が前提だが、民主主義の議会ではそんな人選ばれないから「均衡予算の原則」は崩れ赤字が慢性化したインフレ社会になる。対策として「均衡予算原則」し従うべきであり赤字を自動修正する制度を作るべき。

 

ボーエン=デービス=コップ

公債×

「ある世代が一生で消費できる大きさが公債でどれだけ減少するか検証」。

公債発行世代が死ぬと、公債償還時には第二世代へ増税するしかないので彼らの消費量は落ちる=負担が転嫁される。

 

ケネー

重農主義…土地単税論

 

ペティ

重商学派…労働価値説。所得税に賛成。

 

アドルフ=ワグナー 義務説=能力説=応能原則

4大原則9小原則文化福祉的目的の国家活動の拡大で国家の経費は膨張するので伸縮性のある租税収入を租税原則にした。

 

シュタイン 義務説=能力説=応能原則

「経費が大だと優良な国」…政府の活動は民衆の労働を暴力や災害から守るものであり政府の市場介入に積極的賛成!

 

シェフレ

政府は公的会計

ケインズ

フィスカルポリシー(不況失業対策)…裁量的政策で公共投資して有効需要を創出するぞ。

非ケインズ効果…深刻な財政赤字ならば財政再建のため増税や政府支出削減もおk。

・名目賃金率の上昇と失業率は逆相関関係。

ニューエコノミックス…1960年代ケネディ・ジョンソンは積極的な財政政策

 

マスグレイブ

財政の3機能

   資源配分…市場メカニズムに政府が介入して効率的な資源配分を実現。

「市場の失敗」…最適な資源配分が達成されてない。外部効果、平均費用逓減産業(導入に巨額の費用がかかるが規模の経済が働く企業=鉄道・電力)、公共財、不確実性。

・地方財政は資源分配機能のみを担う。

   所得()配分…ビルトインスタビライザー(自動=内部ラグ無)→累進課税制度、社会保障制度。

Ex…ビルトイン強める=累進強める 

   経済の安定化…ケインズ的フィスカルポリシー

財政性政策の決定…投票!個人的選好に基づいた利益的観点から民主主義で。

経済的3欲望

   価値欲望…公共財の価値財・メリット財

   社会的欲望…排除不可。共同使用。③私的欲望…他の主体を排除して使用できる。

 

ビグー

厚生3命題…国民所得の①大きさの増大②分配の平等③変動の安定は福祉厚生を増大させる。

移転的経費…無料サービス/非移転的経費…有料サービスを購入

 

フリードマン 古典派マネタリスト

フィリップス曲線=自然失業率仮説

物価上昇率と失業率はトレードオフ(右下がり)なのは短期フィリップのみ。長期はそれとは独立して決まる。

   ケインズの財政政策は、短期的には失業率を減らすが長期的には無効な上に高いインフレ率を残す。1969ニクソンの金融引締で余計景気後退。

②ケインズ政策は実行までラグがある…内部ラグは財政政策に外部ラグは金融政策にラグ発生。

だから毎年Mの増加率を一定にするK%ルールを使いましょう。

☆内勤に急いで応募→内部でも金融政策はタイムラグが無い。外部なら財政政策にラグ無。

③社会構造の変化で完全雇用の下でも摩擦的失業が存在するのでケインズの財政・金融政策では無理。失業保険制度改革、職業訓練、情報整備で対策を。

新貨幣数量説M=kPY

k=マーシャルのk=1/Vでk%ルールに基づいて決まる。Vは利子率に依存。

フィッシャー方程式…ケインズのr重視の金融政策を批判。

名目r=実質r+期待物価上昇率

物価の上昇→期待物価上昇率を上昇→フィッシャー方程式で名目利子率を上昇→名目rはMの増加で一時的に下がるけど→長期的には名目rを上昇させる。

 

 

ルーカス 古典派合理的期待形成

人々は予想(期待)して行動する=人々に貨幣錯覚が無い=現実と期待物価上昇率は等しい

ケインズの裁量的政策は短期も長期も無効=失業率は下がらない。

ただし、期待を裏切る予想出来ない事象は影響を及ぼす。

・ルーカスの批判…政府は人々が期待を予測するのに政府はそれを考えていない

・クレビリティ仮説…政府の信頼度が政策の効果に影響を及ぼす。

・時間的・動学的非整合性…時間非整合性を考慮するとケインズ政策よりk%ルールのが素早く対応できる。

 

サプライド・エコノミックス レーガン大統領  フェルドシュタイン  ボスキン

供給面の活性化のために減税措置して完全競争に近づける。補助金は余剰損失が出るので嫌い。

・小さな政府…社会保障の制限。

・積立(貯蓄私的)型年金減税で貯蓄率増えれば余剰で投資してくれるから。×賦課年金×

ラッファーの主張…税率上昇しすぎて臨界点を超えると労働意欲を欠く。

 

ピーコック=ワイズマン

転位効果…戦争や大災害の非常時には増税でもみんな同意してくれてその水準は元に戻らない

集中過程…非常時の経費は中央政府>地方政府。

 

ニスカネン

官僚の非効率論…官僚は自ら効用を最大化させるために自分の部署の予算を増大させる。

 

アローの不可能性定理

投票のパラドックスで民主的な手続きでは社会的な順位づけでは矛盾が生じる。

 

ノードハウス

政治的景気循環論選挙前になるとケインズ政策で短期的に失業率を下げる

 

リアルビジネスサイクル論 古典派レーガン大統領

常に効率的な資源配分が実現しており景気は安定している。だから政府の政策は意味が無ければ貨幣的要因も関係無いとケインズを批判。つまり景気変動は技術革新など供給サイドの不規則な変動で起こされる。

 

ニューケインジアン

メニューコスト理論…毎日価格を書き変える手間が惜しいので価格は硬直的になる。

労働契約論…労働者と企業は契約してるので景気によっていちいち賃金は変わらない。

効率賃金仮説…労働契約には信頼関係があって初めて優秀な労働者が集まる。だから賃金の値下げには企業は消極的になる。

 

 

 

 

リンダール ○益説(利益・応益) 17世紀~19世紀の英仏

社会契約説的国家観…公共サービスを使った(受益)で租税を徴収=高齢者破滅。住民税所得割。

リンダール均衡

   公共財は市場メカニズムを損なうが政府が価格形成に介入することでリンダール均衡時にパレード最適を達成する事が出来る。その時、各個人の公共財の需要量は均等だが各個人の費用負担率は異なる。そしてフリーライダーも存在する。

公式→「社会的な需要曲線(個人の需要曲線の垂直和)=公共財のMC」→公共財の社会的な最適資本を導ける。

 <公共財の特徴>

・非排除(対価を支払なわない者を排除できない)+非競合性(誰でも同時利用可)

・公共財は民間の市場を通じて行うことは出来ない。

・公共財は所得分配を考慮されて決定される。

<公共財の種類>

・純公共財=非排除+非競合性→国防・警察

・準公共財=片方のみ→医療、教育、研究

・マスグレイブの価値財・メリット財(非排除性+競合性)=給食、教科書無償貸与、公営住宅→民間に任せると供給されないかもしれないので政府が供給した方が良い財

 

サミュエルソンのルール

各個人の的財と公共財の限界代替率における総和が限界変形率に等しくなるよう(パレード最適)に公共財の供給量を決める。

・リンダール均衡が成立すればサミュエルソンも成立する。

リンダールの定義をもってサミュエルソンが成立するという選択肢もある。

 

ラムゼーの最適課税問題 ※所得配分の話ではない。

ラムゼールール(逆弾力性の問題)

   各財の補償需要が相互に独立である場合、財に対する間接税の税率は、需要の価格弾力性に反比例(逆数に比例)して決まる。

   需要の価格弾力性の小さい(非弾力的)生活必需品に課税すれば経済厚生の損失(資源配分のゆがみ)を最小限(×完全回復×)に抑えられる→つまり最小の効用を得ている低所得者の救済を目標とはしていなく彼らは垂直的公平を損なう

 

マーリースの最適所得税論

金持ちには累進課税では無くゼロ税率かけて社会全体の所得を上げていこう。

 

コレット=へイグの命題

余暇と補完的な財に高い税をかけて余暇の需要を抑制させて需要を均等になるように減少させる。




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