行政学

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　行政学の勉強法はこの記事

→政治学・行政学・経営学・社会学は人物とキーワード暗記でうっちゃる【公務員試験】

バジョット…官僚制批判。

官僚制は①事務のルーティンを手段ではなく目的(結果よりも手続き方式)と考える形式主義人間を作り出して、自らの権限・業務・人員を増大させると批判。

 

ミヘルス…寡頭制はどんな国家にも出現する。☆加藤ミヘルス

 

ウェーバー…官僚制は民間でも見られる。

　中世以前の家産官僚制では、職場以外でも上下関係あった。

　近代官僚制はピラミッド型。

「官僚制は純粋技術的に卓越した存在」…官僚制を褒めた。

規則による規律や文書、ヒエラルヒー構造を組織の公式的側面として重視。職員は機械の歯車。官僚制と顧客(民衆)の関係も分析。※アメリカ官僚制は、組織目的との関係を重視する。

官僚制を批判もした→解体しにくく永続性がある。官僚制は形式的合理性。(×実質的合理性×)

カリスマ的支配は時代を問わず現れる。

※アメリカ官僚制は、帆合理性と機能障害で不安定。

 

マルクス…官僚制批判。社会主義革命後の国家では官僚制を破壊しなければならん。

 

マートン…規範へ過剰に同調する(×規則に反して×)→官僚制の逆機能＝訓練された無能力＝目標の転移＝手段の自己目的化。→事務能力低下。必要な変化にも反対してしまう。

 

セルズニック…テネシー。業務遂行の過程で下位部局が自身の目的を達成しようとして政府全体の目的から逸脱してしまう

 

グールドナー…石膏工場。監督や懲罰(懲罰的官僚制)の厳格化は意欲を削ぐ。

上下の相互了解がある代表型官僚制が重要。

☆ドナー相互了解。

 

ブラウ…政府の各部局。社会的凝集性が弱いと地位不安や規範への過剰同調が始まる。インフォーマルな人間関係を重視せよ。メイヨーを支持。

ウェーバー官僚制を救済…ウェーバーの研究は現実的では無いと言うけれどもそれは理念型を使った本質的な研究なんだよ。

 

バーナード…「組織均衡論」組織がその構成員に与える満足感に誘引と構成員から組織への貢献のバランスが取れると組織は維持される。

 

辻の古典的官僚制…『日本官僚制の研究』特権で政党も圧力団体もコントロール。第二次世界大戦後も民主化が徹底されず家産官僚制が続いた。

村松の政治的官僚制…圧力団体と提携。

真淵の官吏員型官僚制…公益を達成しよう。

 

ワグナーの法則…官僚制の財政支出は、経済成長率を上回る速度で膨張。

パーキンソンの法則…官僚制の行政職員数は、無関係に増大。

　　　　官僚制組織は自らの所轄事務を広げて膨張していくメカニズムが内在する。

 

キングスレー…行政職員は人種や階層など人口構成比に配慮して職員構成を決定するべき。

 

ダンサイア…３人１組論。☆３人１組のダンサー。中間者の役割が重要。

 

リプスキー…ストリートレベルの行政職員(判事も！)と名付けた。

　　　　　エネルギー振り分け＋法裁量がある。※法裁量は一般行政職員もある。

　　　　　　

ジョンソンのPPBS…短中長期で政策目標達成には最善の代替案がどれだけ効率的か事前に比較検討する。

費用便益分析を基にしたシステム分析。欠点→扱う情報量が多い、未来の予想も難しい。政治家の圧力で予算がゆがめられる。　順番はＰＰＢＳ→ＭＢＯ→ゼロベース。

 

ニクソン・フォードのMBO…事前の目標設定がどれだけ達成されたかを評価。

　「要素ごとにその事業目標と対応した事業量指標を明確に設定して現実の成果を再検討する。」

 

カーターのゼロベース…あらゆる事業の必要性を定期的にゼロから見直す。

 

ゼロシーリング予算…前年度比伸び率ゼロの枠内で。

 

サンセット方式…期限が到来した時点で廃止。

 

シーリング方式…前年度予算と関連して事業の優先順位を明確にする。

　　　日本では各省から財務省主計局に提出される概算要求の上限額に上限が設定されている。

 

パフォーマンスバジェット(業績予算)…達成すべき業績を明示して編成され年度終了後に評価を受ける。

 

システム分析…事前評価してその結果を予算配分に反映する。

 

ベンチマーキング方式…目標とするべき指標＝具体的な基準(ベンチマーク)を設定してしれを達成するように業務の実践方式を改善、それにより政府を評価。

 

稟議制…組織内部の上下関係の再確認の効果はあるが最上位者の指導力は弱まる。

 

複式予算…会計責任を明確化するため予算を経常予算と資本予算(×組織別・使途別×)の２本立てにする。

 

父ブッシュ…「OBRA90」でCAP制(裁量的経費の上限を定めた)。「Pay－As－You－Go原則」.

 

子ブッシュ…2001年就任。減税したら財政赤字拡大。防衛費もかさむ。

 

クリントン…増税、歳出削減。1990実績評価法(GPPA)。医療制度改革はやってない。

 

メルケル首相…ドイツ。付加価値税の引きあげ。所得税の最高税率の引き上げ。

 

NPN改革…1980イギリスで導入。

結果=モノやサービスの提供量では無く投入量や成果が評価の基準。アウトプットではなくインプットやアウトカムが評価の基準。住民参加・協同のプロセスを義務づけた条文は無い。

 

ディモック…「社会的能率」…勤労意欲などの関係者(相手と私)の満足度。客観的な指標。

　　　　　　　社会的能率は民主主義と結びつく。ゆえに機械的能率を批判

 

バーナード…能率性は人々の満足の度合い。有効性…組織目的の達成度合い。

 

 

ワルドーの二元的能率論

①   客観的能率…投入と産出など機械的能率。単純作業向き。☆悪い客は機械だ。

②   規範的能率…社会的能率。複雑な仕事＝行政活動に向く。Ex高度な政治判断。

つまりある目的において能率的でも他の目的でもそうだとは言えない。

 

サイモンとマーチの調整…

①   計画・・将来を予測しやすい場合有効

②フィードバックによる調整…将来を予測しにくい場合。

 

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小渕は政府委員制度を廃止させて政府参考人制度作った。

09年の鳩山は審議自体が公開される事もある政務三役会議を作った。→事務次官に代わって定例会見を行う。※省議…政務３役＋局長

経済諮問会議…内閣府に設置。合議制。民主党時代。現在停止。

政府税制調査会…内閣総理大臣の諮問機関。財務大臣が会長。

内閣総理大臣補佐官…任意で5名以内。

 

1945～内閣に統一的な人事行政機関。

・人事院は行政組織法の適用を受けない。

　人事院勧告…法的拘束力無。労働団結権を持った一般職(非現業)のみ対象。

 

1960　自治省新設。以降府省の統廃合・新設も無く12省庁で内閣の編成は安定した。

　　　→2001年に10省庁へ。

 

1961　第１次臨調・・・池田内閣。高度経済成長で社会構造が変化。

・内閣府の新設。内閣補佐官の新設。

・シーリング方式。

・機関委任事務の活用。

・行政手続法の言及(制定は93年)

 

1964　行政不服審査法

 

1968　１省庁１局削減。スクラップアンドビルド方式。同格の組織を統廃合する。

 

1969　総定員法…必要に応じて(×毎年×)内閣職員や各省の職員の定員を決める。

　　　×地方自治体の職員×

 

1981　第２次臨調…中曽根内閣。「増税なき財政再建で小さな政府」

・「活力ある福祉社会の実現」で福祉水準を引き下げた。

・内閣機能(官房)の強化。

・3公社民営化。

・機関委任事務の合理化。多くが実現。

・「第二次臨調基本答申」…行政組織の内部(局・課)の編成は政令で義務づけ。

→その他,省庁統合・新設とかは法律で。

 

1983～1990　第1~3　臨時行政改革推進審議会

 

1993　行政手続法の制定

 

1994　行政改革委員会

1995　地方分権推進法…団体自治＞住民自治

1996　行政改革会議(橋本内閣)・1府12省庁の再編。

・郵政公社化。・独法の創設。・公務員制度改革

・1998　中央省庁改革基本法

1999　地方分権一括法→機関委任事務制度廃止

1999　「審議会整理合理化計画」…現在100以下。

 

2000　行政改革大綱　森内閣…特殊法人、公務員制度改革

2006　行政改革推進法　小泉内閣　★小泉すぃんじろう

 

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政策決定の理論

ダウンズ…合理的選択論者。官僚は公共利益のために働いているとみせかけて自己利益を追求しているっていう前提で分析。

　　　有権者は自己の効用を最大化する政党に投票する。不完全情報における有権者は政策の費用を過大に見積もる→あとから引き下げを求める→結果として小規模な予算になる

合理的選択論・・・想定できる政策案を列挙して比較する。

サイモンは最大化モデルと言って批判して、リンドブルムは総覧的決定モデルといって批判。

 

サイモンの満足化(充足)モデル…人間の合理性には限界がある、だから一定水準でよい。具体例としては最大化モデルを修正して少数の政策を比較しましょう。

・「能率の機会費用の概念」…比較するときは経費をそろえましょう。

バランスシート的能率＝投入―算出比率。

能率…ある活動に投入された努力とその活動から算出された成果との対比。

 

リンドブルム…多元的相互調節論…多元的な価値基準に基づき各主体が相互に調節されて公共の利益に合致した合理的な政策を生み出す。これでインクリを補完。

・インククリメンタリズム(漸増モデル)…多元的アクター(×政策決定者×)が自らの価値観に従って政策を選択すると漸変的にしか政策は変化しない。なぜなら現状肯定で差し迫った場合にのみ政策に微小の変更を与えるから。合理的選択論の批判。

政策決定を「政策がもたらす変化」「決定者による理解」について大小に分けて現実の政治は「小・小」でありインクリが適切な戦略だ。

政策変更…少数の実現可能な選択肢から最善案が選ばれる。

 

ウィルダフスキー…多元的相互調節論者。インクリを補完。予算編成に際して妥協や取引が行われる結果、大幅な予算の組み替えは行われにくくなる。

カウンターバランス装置…労働基本権の保証など。組織化されてない利益を組織化かされた利益から守る。

 

エチオーニの混合走査法…重要な施策は少数立案で合理的選択論。その他はインクリメンタリズムで選ぶ。☆Hな鬼は混浴です。

 

コーエン・マーチ・オルセン…政策決定の参加者は流動的であり、政策課題がごみ箱に投げ込まれるとごみ缶の諸アクターは偶発的に(×それに対応して×)結びつくことで政策が形成される。

 

アリソンの３類・・・キューバ危機のアメリカを分析。

①   合理的行為者モデル…１人の最高管理者が政策を合理的に決定。

②   組織過程モデル…一定の手続きで機械的に政策は決定。

③   官僚(組織内)政治モデル…行政組織が利害調整を重ねる事で部署間の政治的な取引を通じて政策は決定される。＝つまり組織が一枚岩であるという考え方を否定した。

 

イーストンの政治システム…社会からの要求と支持を入力して政治家や官僚はこれを政策変換して出力する。その政策は要求に見合ったもの(×水準以上×)だと相互に満足して政治は安定する。

 

フリードリヒ・・・行政責任は機能しない議会ではなく行政官に負わせるべきだ。行政官の自由裁量の拡大するとその専門的知識が生かせるが以下の２点に注意せよ。

①   政治的責任・・・行政官は民衆の感情に応答せよ＝国民の要求に応える。☆ドフリーのセミ。

②機能的責任…行政官は科学的・技術的標準に応答せよ＝行政活動の適正な執行せよ

ファイナーからの批判→行政官の内在的な道徳心に期待するのはまずいでしょ。

反論→無責任な行政官には科学の仲間(専門家)とかから批判くるから行政官はしっかりやるよ。

予測的対応の理論…行政は議会の権威を承認している(議会＞行政)ので行政が提案した政策を議会は否定しない。

 

ファイナー…X行政はY任務についてZ議会に対して説明できることだ。外在的な議会による行政統制を擁護した。立法を通じた行政統制。

言い換え…説明しなければならない機関・個人が外部に存在する事が大切です、

　　　　行政責任の議会に対応するアカウンタビリティ。

 

ガバナンス論…上司の一元的な統制よりも外部監査やモニタリングで主体の働き掛けで有効性を強めよう→その分だけ組織の長のリーダーシップは弱体化する

 

ギルバードのマトリックス…外在内在―制度非制度

 

サマーズ・・・行政責任は行政官の責任＝奉仕者の責任で国民と議会に負う。責任は①履行義務②自由裁量③合理的説明から構成されている。

☆5時まで義務　おつかれさまー　

 

シューバート…行政に政治はいらない1980合理主義者、行政官の裁量を肯定する1960理想主義者、多元主義的な政治的見解を持つ1970現実主義者に分類。

 

・人事官や行政委員は国会が同意権・大臣又は内閣が任命する。

 

 

ドイツ公法学…国家と国民の法律関係を考察。法律の支配、法規創造力、法律の優位、法律の留保。

 

官房学(カメラリズム)・・17世紀。国家経営。福祉の増進のため国家が国民生活へ介入を正当化。

　　　　　　　　　　　　絶対的警察概念。

 

ユスティ警察学…18世紀半ばに官房学を発展。財政学と経済学を排除。

 

シュタイン行政学…19世紀中頃。警察学を否定して下記２つに分解。ヘーゲルの影響で国家と社会を分別、これらは戦っている。

憲政の原理…国家は各人に自由を保障して国家意思の形成に参加させるべき。

行政の原理…国家は階級対立を抑えて国家意思を執行するべき。

憲政と行政は相互依存関係。

国家…自我と意志を持つ人格な共同体。

理想は、官僚制組織(行政)と議会(憲政)には緊張関係が必要。

行政…憲政によって限度と秩序を与えられた国家の労働。

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アメリカ行政学

1801年　ジェファーソンが官僚制を否定して自分と同じ政治的信条を行政官に任用。

1829年　ジャクソンのスポイルズシステム…官僚制の成長発展を阻止！

※イギリスの猟官制…既存の官僚制を民主化。

1881年　ガーヒィールド大統領暗殺・・政治汚職。

1883年　ペンドルトン法で資格任用制の導入。幹部は今でも任命制。

1887－1915　アメリカ行政学草創期

1980年　レーガンの減税・規制緩和

1990年　クリントンの実績評価法。

 

1887－1915　草創期＝技術的行政学＝政治・行政二分論＝テイラー科学的管理法

　　　　　　伝統的行政学＝正統派行政学。民主制を批判はしていない。

→スポイルズシステムの非効率(集票組織として行政腐敗)を改革せよ→つまり能率！組織を

ウィルソン1887『行政の研究』行政の領域ビジネスの領域であり、政治の領域とは違う→二分論

ヨーロッパの優れた執務方法を学べと比較研究の重要性を説く。

グッドナウ　『政治と行政』政治の統制は行政の執行に限定されなければならず猟官制で政治が行政に入ってくるな。

1915-1940　成熟期＝技術的行政学＝政治・行政二分論＝能率！！

　　企業の経営管理手法に学ぶという基本的立場を表明。

【以下３名も能率の人達】

☆ロビーで白いルービックキューブで能率uｐ！

 

ウィロビー…執政権…政府を代表して法律の順守を監督する権限

　　　　　　行政権…法律を確実に執行する権限。←これに猟官制が干渉してるのを批判。

 

ホワイト…『行政学研究序説』初めての教科書。行政学は国家の目的の遂行における人と者の管理、つまり管理科学として能率大事。

 

 

ギューリック・・調整は①理念②組織

　「POSDCORB」＝組織の最高管理者が担うべき職責を示す。

☆包丁よさんか死刑人の葬式だ！能率№１。

　　　　計画、組織化、人事、指揮、調整、報告、予算作成

　　大統領を補佐するスタッフ＝大統領府の創設＝Fルーズヴェルト

　　スパンオブコントロール…１人の上司がコントロールできる部下の限度

　　指揮系統単一の原理…１人の職員が複数の上司を持たないようにする

 

1940-1950　挑戦期＝機能的行政学＝政治・行政融合(整合・連続・循環)論＝現代組織論・意思決定論

1930アメリカの大不況克服のためFルーズヴェルトのニューディール政策で社会保障整備→国家活動の積極化→行政＞立法→行政国家化・積極国家化…行政府が積極的に政策を形成。つまり政策過程から行政が介入して行政も責任とる。→行政は肥大化した。

 

以下能率批判の３名☆悪いりんごはださいもん

 

ワルドー　『行政国家論』アメリカ行政学はアメリカ独特の背景と不可分に結びつく政治致論として発達してきたと批判。☆ワル独特の

 

アップルビー　『政策と行政』行政過程で政策形成の機能が営まれている。ニューディール政策参加。☆アップル　さくさく

 

ダール　『行政の科学3つの問題』①能率の崇拝はだめ、それを自覚してないのもダメ②人間を形式的・技術的にしか見ていない③行政と社会的背景との関連を無視している

　つまり、行動の科学は規範的価値の明確な位置づけ、人間行為の経験的分析や比較研究などで一般化する努力が無ければ成立しない。

 

サイモン『行政の諺』非科学性を指摘、内容が相互矛盾していて諺みたいなもの。現代組織論。

 

スウェーデン

オンブズマン…川崎・中野→国はやってない。☆川の中で　おんぶ。

情報公開…金山町→国・地方・独法。　☆金の山　を情報公開せよ。

 

イギリス

政策評価エージェンシー…三重県→国。　会計監査と地方と人事院は×。

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